（法人税）会社に現物出資 担保資産の場合

増資の際に現物出資で給付を行う事例。

　一般的に現物として有価証券や土地などを出資することが多いようですが、資産の取得価額が会社への譲渡価額よりも高ければ、譲渡した側で譲渡所得を計上しなければなりません。
　この際、注意しなければならないのが、現物出資したものが借金の担保に入っている場合です。例えば、社長が２千万円の借金担保となっている時価５千万円の土地を会社に現物出資するケースを考えてみましょう。２千万円の借金ごと会社が引き受けた場合、株式は借金の２千万円を差し引いて、３千万円分が発行されるというのが正しい姿です。しかし、だからといって譲渡所得の計算上、収入金額を３千万円としてしまうのは間違いとなります。
　社長には２千万円の債務消滅という経済的利益が発生しているため、譲渡収入金額は５千万円ということになるのです。