（法人税）役員への貸付金で重要視される利率

「会社が役員に金銭を貸し付けた場合」は、会社が役員から受け取る利息が税務上のポイントになります。無利息で貸し付けると、会社側は「通常取得すべき利率で計算した利息額」を役員給与としなくてはなりません。きちんと利息はもらっている、という場合でも、通常取得すべき利率より低い利率だと、「通常取得すべき利率による利息額－実際に会社が受け取った利息額」を役員給与にする必要があります。

　ここで、では「通常取得すべき利率」とは何％なのか？という疑問が出てきます。
　これは明確に定められていて、ほかから借りて役員に貸し付けたなら、その「借入金の利率」が通常取得すべき利率になります。それ以外の場合、「前年11月30日の基準割引率および基準貸付利率＋４％」が通常取得すべき利率です。
　ただし、例外もあります。
①災害や病気などにより臨時に多額の生活資金が必要という理由で、合理的と認められる金額・返済期間で金銭を貸し付ける場合②受け取った利息と認められる額が１年間で５千円以下――このどちらかに該当するなら、給与課税対象外です。